2025年7月10日以降、多数の出資者で入金予定日に返金・分配金が支払われない事例が発生
2024年の行政処分後、解約希望者が急増し、手続きが大幅に遅延
返金申請書類の発送自体が数週間〜数ヶ月遅れるケースが多発
東京都・大阪府が都市綜研インベストファンドに業務停止命令。不動産特定共同事業法違反、説明義務違反が原因。
行政処分を受けて出資者の不安が高まり、解約申込が殺到。従来の「60営業日後返金」ルールが機能しなくなる。
7月10日、31日など予定日に返金・分配金の支払いが行われない事例が多発。運営会社から個別に遅延連絡。
不動産売却の遅延
主要理由として説明テナント賃料未入金
分配金支払い困難の要因携帯電話での連絡
遅延通知の方法変化「シリーズ成田」では、2025年7月31日予定の分配金が当日朝に遅延通知。理由は「テナントからの賃料が入金されないため」と説明された。
• 5ちゃんねる Part.61まで継続的に議論
• Yahoo!知恵袋で不安の声が拡散
• 「危ない」という実体験に基づく投稿が増加
• 2024年7月解約申込 → 2025年9月予定も未返金
• 返金予定日当日に「土地が売れない」と電話連絡
• 書類発送まで数週間待たされるケース多数
サンデーモーニングのCMスポンサーとして信頼感があったが、行政処分後はメディア報道も厳しい内容に変化。
• 返金・分配金の遅延が長期化している
• 運営会社からの説明が曖昧になっている
• 連絡が取れなくなった、または説明内容に矛盾がある
事業継続性
公式な終了宣言はないが懸念拡大満期償還
満期を迎えても償還されないケース発生解約増加
今後も解約希望者の増加が予想運営会社は「必ず全額償還を目指す」と説明しているが、具体的な再開時期は明示されていない。代表者の動画メッセージでも、売却活動の継続は述べられているものの、明確なスケジュールは示されていない状況。